日本では現在「大麻使用罪」の導入が検討されています。規制のために「罰は必要」という意見がある一方、「本当に抑制につながるの？」という意見も。そもそもなぜこれまで規制がなかったのか。そして海外では大麻使用がどのように扱われているかを解説します。

これまでなぜ使用罪がなかったの？

日本では「大麻取締法」によって大麻の使用が厳しく規制されています。
大麻取締法とは1948年（昭和23年）に制定された、大麻の所持、栽培、譲渡等に関する日本の法律のこと。都道府県知事が交付する「大麻取扱者」免許を持たない人物が、大麻の所持・栽培・譲り受け・譲り渡し・研究のために使用することは固く禁じられ犯罪として扱われます。
また大麻取扱の認可を受けた人であっても、許可された目的以外での大麻を使用することは禁じられています。

当然、大麻を使用することも違法と思われがちですが、日本では長い間大麻の使用自体を直接罰する法律はありませんでした。これは大麻栽培農家が刈り取りなどで大麻に触れ大麻成分を吸収してした場合「大麻を使用した」と見なされないように考慮しているからだと言われています。覚醒剤取締法が、所持と使用の両方に罰則を科しているのとは大きく異なる点です。

つまり無断で大麻を栽培していたり、所持していた場合は逮捕されますが、検査によって体内から大麻成分が検出されても、現在の法律では処罰対象にならないということになります。

大麻はどうして違法なのか

古くから世界で栽培されてきた大麻草にはカンナビノイドと呼ばれる生理活性物分が含まれており、繊維や食用だけでなく医薬品や神事の秘薬としても使用されてきました。

また様々な品種の中でもマリファナとして知られる大麻草の主成分THC（テトラヒドロカンナビノール）は、高揚感や陶酔感といった精神作用をもたらすことが知られています。このため現代社会においては麻薬として危険視され、営利目的などで売買される場合には重く処罰される時代が続いていたのです。

しかし化学が進歩した現在では、大麻に含まれるカンナビノイドがもたらす医療効果や健康効果が解明され始め、世界的に大麻解禁の動きが見られるようになっています。医療大麻を合法にしている先進国は多く、カナダやウルグアイでは医療用・娯楽用の大麻が合法化され、アメリカも、カリフォルニアやコロラド州、ニューヨーク州など、州によっては娯楽用の大麻に関しても合法化されました。
50年代アメリカで金脈を探し当て一攫千金を狙う人々がカリフォルニアに殺到した「ゴールドラッシュ」にちなんで「グリーンラッシュ（大麻特需）」という言葉が生まれるほど、大麻関連のビジネスが盛況な米国では、人々が公の場で堂々と大麻を楽しむシーンもその是非はともかく、日常の一コマになっています。

大麻使用のメリットとデメリット

法律で規制されている大麻を使用することは闇ルートで大麻を扱う犯罪組織に接触することも多く、人々が危険にさらされる可能性が高まるほか、品質のはっきりしない大麻を喫煙することにもつながります。

また、入手にまつわる危険とは別に、大麻を摂取することで生まれるデメリットとメリットとにはどんなものがあるのでしょうか。

大麻には陶酔作用のあるTHC（テトラヒドロカンナビノール）が含まれるため、飲酒をした時と同じように記憶力や集中力が低下したり、気分が悪くなる場合があります。ですから運動や車の運転などには危険を伴い、仕事や学業にも集中できないという状態が起こります。また煙を吸引するために呼吸器官へダメージを与えるほか、肺がんの発症リスクを高めるとされています。
その一方で、大麻には他のドラッグのような依存性は低く、禁断症状などは少ないとされています。

また大麻の中から抽出された100種類以上の薬理成分カンナビノイド類は人体に作用して様々な健康効果ももたらし、てんかんの治療薬など医薬品としても使われます。中でも健康効果が高いとされるカンナビノイドの１つCBD（カンナビジオール）は、不安や緊張を緩和したり、体の炎症を抑制するなど数々の嬉しい効果が報告されています。

前述のTHCのように向精神作用がなく安心して使用できるため、痛みの緩和、ストレスや不眠の緩和などに化学薬品の代わりに使用する人も増えています。日本でも大麻草の茎や種子から抽出・製造されたCBD（カンナビジオール）については合法とされており、ウェルネスやリラックス、美容目的で取り入れる人が増えています。また、がんの緩和ケアにも取り入れられています。

プラス面もあればマイナス面もあり、矛盾しているように思える大麻摂取の効果ですが、これは大麻そのものよりも「どの成分を摂取したか」「どういった目的でどのように摂取したか」といったファクターに左右されます。

人によっては妄想状態を引き起こしたり、精神疾患を悪化させる可能性もあることから、含有成分がはっきりとわかっていない状態の違法大麻を摂取することは法律違反であるだけでなく自分の心身にも危険です。世界的に合法化ムードの中、ポジティブ面ばかりが強調されることもある大麻ですが、犯罪組織との接触や健康ダメージなど現状での大麻使用には大きなリスクが伴うこともきちんと知っておくべきでしょう。

若者の乱用を抑えたい政府

海外で大麻がビジネス化される中、合法化トレンドに逆行しているようにも思える大麻使用罪。しかし、政府としては若年層の大麻濫用を抑えたいという思いがあるようです。2019年に行われた警視庁の調査によると、若者（10〜20代）の間で大麻使用者が４割を占めており、「使用罪がない」ことを理由に大麻を使用した人が多かったとされています。

しかし2020年に国連麻薬委員会（CND）で「非常に中毒性が高く、乱用の恐れがある麻薬」リストから大麻が削除されたことからも、ヘロインやコカイン、覚醒剤といった中毒性が高い麻薬と大麻を同等に扱うのはおかしいのではないかという声も聞かれます。
「大麻は覚醒剤などとは依存性の高さが違う。使用しただけ逮捕は罪が重すぎる」という専門家の声も上がっています

こういった状況を見ていると、大麻使用を犯罪化したりやみくもに規制する前に、政府が「大麻がとはどういう植物なのか」を教育する姿勢も必要であるように思われます。
日本では末期がんの症状を緩和するために大麻を使用し、2016年に逮捕された山本正光氏（当時58歳・公判途中に死亡）が、裁判において「末期がんの治療が目的であり、大麻所持を禁じるのは、生存権などを保障した憲法に違反する」と主張したことが大きな注目を集めました。

世界各地で医療大麻が合法化され日本でも大麻を医療用大麻を中心とした議論がようやく始められつつあります。
アジアでは、タイ王国が医療大麻を解禁したことで大規模な健康リゾート・ビジネスが誕生しています。かつては大麻所持が終身刑として扱われるほど取締りが厳しい国でしたが、2018年に医療目的の使用が解禁され、2022年には家庭での大麻栽培を認める新ルールも制定されています。将来的には娯楽目的の大麻使用の合法化も検討しているとされています。

海外での反応は

大麻が規制されている先進国の中で、大麻使用罪を設けている国は多くありません。これは使用罪で大麻の利用者が減少するというデータがないことや、大麻を売る側（ブラックマーケット）への規制に力が注がれているためです。また他のドラッグと比較して、重度の依存症を引き起こすなど、深刻な被害をもたらすことが少ないことも理由の一つです。

また娯楽用大麻を合法化した米国の州でも、犯罪率が急増したり若年層の濫用が増えるといった顕著な変化は見られず、解禁前のデータとほぼ同等だったことが報告されています。

日本では「大麻」という言葉に、まだ多くの人が拒否反応を示し、その成分や作用、植物の持つ歴史を知らないまま「危険」「中毒」「怖い」などのネガティブな反応を起こす人が大半のようです。
世界的なトレンドによって、日本人は今後、大麻や大麻製品に触れる機会も増えていくでしょう。余計な混乱や誤解を生まないクリアな規制を行うためにも、単に恐怖感を植えつけたり犯罪化するよりも、教育を行うことの方がより重要になってくるのかもしれません。